2007/10/31
すでに「
rennyの備忘録」など各所で話題になっていますが、東証が海外ETFを上場させるというビッグニュースが発せられました。
◇
東証、海外ＥＴＦを11月上場へ-------------------------------------
東京証券取引所は11月中にも、国内で初めて海外のＥＴＦ（上場投資信託）を上場する。ＥＴＦは株式の個別銘柄と同じように取引所で売買される投信で、ニューヨーク証券取引所に上場している金価格連動型の商品などが有力候補になっている。上場が実現すれば、国内の個人投資家は海外のＥＴＦを円建てで日本時間の昼間に取引できるようになる。
東証は11月1日から海外ＥＴＦの上場申請を受け付ける。米大手運用会社ステート・ストリートはニューヨーク証取に上場する金ＥＴＦの上場を申請する方針。韓国で株価指数連動型の商品を設定している運用会社なども申請を検討している。
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私が海外ETFを購入しようか、という矢先の、実に間が悪いタイミングです（笑）
しかし日本の海外ETF選択基準ってどうなっているのでしょう？
金などの商品、中国A株の前に、他に上場させるべきものがあるんじゃあないでしょうか？
IVVとかEFAとかEEMとか。
しかし既存の海外ETFが上場するということは、国内で組成を期待するより100倍期待感が持てます。
バークレイズのiSharesシリーズが上場されたりなんかすれば、日本のETF市場は大いに賑わうことでしょう。
また、以前「
仏リクソーのETFラインナップ 出遅れの東証 最後の切り札か？」で触れた通り、仏リクソーも海外ETFの東証上場を目指しているはず。
この追い風を受け、仏リクソーのETF上場にも期待度大です。
とは言え、それを悠長に待っているのもどうか？
まだ見ぬ国内上場海外ETFを座して待つより、確実に存在する海外上場海外ETF（ややこしいな…）を購入するほうが、時間を味方に付けられると考えます。
ということで、EEMの購入予定に変わりなし。
これを購入する前に国内上場されれば話は別なんですけどね（笑）
■国内上場されると良い事 悪い事
さて、海外ETFが上場されるとどうして嬉しいのでしょうか？
それは以下のような利点があるからです。
◇手数料が安くなる
◇特定口座扱いが期待できる
◇円建てで取引できるわざわざドル円の為替取引をすることなく、安い手数料で特定口座扱い…。
海外ETFの死角がほぼ消えることになりますね。
では逆に悪い事はあるでしょうか？
考えすぎかもしれませんが、以下のような懸念点が考えられます。
◇管理手数料上乗せ？
◇株式ETFの場合、日本時間での取引で基準価格と乖離？海外ETFそのままの管理費用で上場してくれることが望ましく、それが当然だと思います。
しかし万が一国内上場＆特定口座扱いということで手数料が上乗せされれば、これは海外ETFの意味がありません。
また、先の上証50ETFの例もありますが、海外ETFの基準価額はその国の株式市場の動きで決まります。
日本の株式取引時間中は、アメリカやヨーロッパはまだ夜中。取引してません。
そうなると、基準価額は何によって決定されるのでしょう？
１日前の値段からスタートでは、投資信託とあまり変わりありません。
その基準によっては、基準価額と取引価格との乖離が心配されます。
国内ですでに上場されている海外株式は、一体この時間差をどのようにクリアしているのでしょう？
あいにく海外個別株に詳しくないので、その辺りの知識がまったく無いんです…。
既に国内上場している海外株があるので、その辺りは既にクリアになっているのかもしれません。
ご存知の方が居ましたら是非ともコメント下さい。
何はともあれ、やっと東証さんが超重量の重い腰を上げてくれました。
次のアクションを心待ちに致しましょう。
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2007/10/30
今日から明日にかけて、米国一大イベント、FOMCが開催されます。
今回の論点はやはり「利下げ」です。
前回はサブプライムショック明け、最初のFOMCでした。
この時は予想を上回る0.5%の利下げを断行し、取り合えず市場は回復に向かいました。
しかしその後、
◇英銀行の多額損失
◇米国大手銀行が続々と損失決算
◇米国重要指標は変わらずに悪化の一途などを受け、市場がまたまた不安定化しました。
これら悪材料から、市場は0.25%の利下げをほぼ織り込み済み。
後はこの下げ幅が0.5%になるか否か、といった思惑が飛び交っているようです。
万が一利下げを阻むとすれば、最近の原油高騰でしょうか。
ドル安が進行するにつれ、原油価格が急ピッチで上昇中。１バレル９３ドルをつけるに至っています。
今回利下げすれば、原油価格がさらに跳ね上がる可能性が高いでしょう。
原油価格の上昇とともにインフレリスクが高まることになります。
また、指標の悪化はどうあれ、アメリカ株式市場はサブプライムローン以前の水準を取り戻しつつあります。
これが利下げを織り込んだ上での結果であることは想像に難くありませんが、最悪期は抜け出たとの印象は強いです。
こうなると、問題は市場がどの程度の利下げを織り込んでいるか。
0.5%を織り込んでいるのであれば、結果0.25%となった時に株価反落の可能性があります。
万が一、利下げせずに据え置きともなれば、大反落の可能性すらあるでしょう。為替も大きくドル高円高に巻き戻しが掛かると思われます。
これが万が一という低い確率でなさそうなのが怖い所ですね…。
また、今週は欧州大手金融機関の決算報告が集中しており、この結果如何では株価に大きな変動が予想されます。
FOMCと相まって、非常に仕掛けづらい週と言えるでしょう。
私はリスク回避と海外ETFスイッチを兼ね、現在手持ちファンドを段階的に解約中です。本日中にはほぼ全てのファンドが解約状態となります。
今週一杯を使ってドル円を1000通貨単位ごとに買い付けて、来週以降、株価の変動が収まった辺りでETFにスイッチする予定です。
中国バブル崩壊やアメリカ経済に連動するブラジルといったリスクはあれども、取り合えずはEEMにスイッチしようかと思います。
これらリスクは、ファンド積立する際に考慮することにしましょう。
スイッチする前に一波乱あればなぁ、と悪い期待をしつつ、今週を過ごすことにします。
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2007/10/29
最近、イートレード証券の海外ETF業務がパタッと停止しています。
8/24に米国ETFを２銘柄追加してから、まったく新たな動きが見えてきません。
その間、ＢＧＩグループが22本のＥＴＦを追加投入し、楽天証券ではこの内13銘柄を即座に取扱い開始しました。
ラインナップでは楽天証券の44銘柄（中国ETF6銘柄）に対し、イートレード証券は16銘柄（中国ETF5銘柄）と、圧倒的な差を付けられています。
このラインナップの差は即ち、
◇海外ETFに対するやる気の差と見られても仕方ないでしょう。
私としては、ラインナップとしてIVV+EFA+EEMの３点セットがあれば不足ありません。
しかし、選択肢が増えることに越したことはないですし、今後有用な銘柄が追加された時の対応が心配になります。
海外ETFの知名度は日に日に高まっています。
既に、単純な手数料の安さだけで勝てる時代では無いのです。
ということで、一民の声として私が感じている事をイートレードさんに投稿しようかと思います。
銘柄だけでなく、海外ETFの購入環境として多々の不満があるのですよ。
■イートレード証券 米国ETF環境の改善要望案
１．米ドルMMFから直接買い付けさせてほしい
２．米ドルMMFを日本円１万円単位で買い付けさせてほしい
３．為替取引の単位を1000ドルから100ドルにしてほしい
４．ラインナップを充実させてほしい
まず１です。楽天証券では可能である、米ドルMMFからの米国ETF買い付けです。
イートレードでは、一度米ドルMMFを解約せねばならないのですよ。
解約から米国ETF購入までの時間差はありませんが、購入後に余った米ドルが100ドル未満の場合、その余りは米ドルMMFの買い付けもできず、ただ保有するだけの状態になってしまいます。
投資効率的に果てしなく無駄なので、この点は特に強く望みたい改善点です。
次に２です。
これも米ドルMMF関係なのですが、これを１万円単位で購入可能にして欲しいのです。
イートレード証券では、米ドルMMFの買い付け最低額は100ドル。
しかし、買い付けには米ドルの現受が必須なので、予め米ドルを為替取引で用意しておかねばなりません。
そして為替取引の買い付け最低額は1000ドルから…。
おかしくありませんかね？
ドルコスト平均法実現のためにも、米ドル１万円から積立することができれば、利便性はとても高くなるはずです。
３は２の代替案です。
日本円での買い付けが無理ならば、せめて為替取引の買い付け最低額を1000ドルから100ドルにして欲しいのです。
1000ドルというと11万5千円。貧乏投資家がおいそれと購入できる額ではないんですよ…。
最後の４は、海外ETFを取り扱う上での企業姿勢を示してほしい、という意味合いを強く含みます。
対抗馬たる楽天証券は、非常に精力的に海外ETF業務に取り組んでいるようです。その成果がそのラインナップに現れています。
ラインナップの充実は、対面的にやる気をみせる唯一のアピールだと思います。
とまあ、色々改善要望を上げましたが、是非とも
◇イートレードここにあり！という気概を見せて頂きたいものです。
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2007/10/28
■解説
実質的信託報酬というのは、大体以下の内訳となる事は前回お話した通りです。
◇信託報酬
◇売買委託手数料
◇保管費用この３つの内、上２つがパッシブ or アクティブ運用方法によって大きな違いを見せます。
信託報酬は、目論見書やモーニングスターで提示されている手数料です。
ファンドの運用に掛かる手間賃、というと分かり易いでしょうか。
パッシブ運用の場合は、ベンチマークに沿って機械的に運用するので、手間賃があまりかかりません。
アクティブ運用の場合、ファンドマネージャーが知恵を絞って運用するため、その分、手間賃が高くなります。
売買委託手数料というのは、ファンドが株式の売買を行う際に支払われる手数料です。
ファンドマネージャーが支払う訳では無く、ファンドの純資産、即ち投資者の資産から引かれていきます。
パッシブ運用は、対象となる市場のほぼ全ての株式を、市場規模の割合で予め取り込んであります。
そのため、株式の売買はあまり発生せず、売買手数料が少なくてすみます。
アクティブ運用の場合、ファンドマネージャーの方針によっては頻繁に売買が行われます。
その度に売買手数料が嵩み、手数料を高くしていくのです。
保管費用に関しては、運用方法というよりファンド設定元や投資対象による所が大きいようです。
パッシブ運用でも、この費用が高いために額面と実際のコストが剥離したファンドが多々あります。
これら３つを合算したのが実質的信託報酬です。
アクティブファンドが長期投資として不向きな理由は、ひとえにこの高額すぎる実質的信託報酬にある訳です。
近年、パッシブ運用であるインデックスファンドやETFが取り上げられているのは、実質的信託報酬が安く、長期投資に向いているからに他なりません。
「コスト以上の成績を上げてくれればいいんじゃない？」
と思う方も居ると思います。
確かにベンチマークを上回る可能性を持つのがアクティブ運用です。
しかし、そのファンドが長期的にベンチマークを上回ることが出来るか？
答えは否です。
実の所、長期に渡ってベンチマークを上回るファンドはほぼ皆無、極々一部なのです。
例えば、直近１年で134%もの成長を見せている
三井住友ニューチャイナファンドも、設定来の値上がりは500.5%に対し、ベンチマークは566.2%、何と60%超もの差が付いています。
アクティブ運用は、パッシブ運用に比べて労力ばかりが掛かり、長期的な成果はあまり変わらない。
しかし手数料は３倍も４倍も高額であり、その分ベンチマークをアンダーパフォームしてしまう。
これが現在定説になりつつあります。
10万円単位＋年単位でアクティブファンドを保有するのであれば、海外ETFにスイッチしてしまうのが効率的です。
さらに10年20年と年を経る毎に、パッシブ運用はアクティブ運用を引き離していくでしょう。
何せ、海外ETFであれば
◇先進国全体：0.09〜0.35%
◇新興国全体：0.75%
◇新興国個別：0.70〜0.99%という低費用で済むのですから。
■設定開始から最低１年待つべし
信託報酬自体は目論見書や証券会社のHPに載っていますが、他２つは実際に運用された結果として出てくるものです。
従って、最低１年間運用しないと出てきません。
設定されたばかりのファンドは、例え信託報酬が低くても、いざ運用してみたらその他費用がバカ高かった、という事もありえます。
最低１年間運用されたファンドを選ぶのが良いでしょう。
また、その他費用は普通表に出てきません。
運用報告書から自分で読み取るか、直接証券会社や設定元に聞く事で、初めて分かる情報です。
自分が保有しているファンドについて、今一度調べてみるのも良いかもしれません。
■私の運用方法
現在、私の運用方法は
◇新興国アクティブファンドで短期積立
◇ファンドからスイッチしてETFで長期運用です。
新興国ファンドを積立に使うことで、積立効率アップを計っています。
できることなら、新興国もインデックスファンドを使いたいのですが、日本にはまだ新興国インデックスファンドが存在しません。
新興国全体と国別のインデックスファンドが欲しいと思う今日この頃です。
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2007/10/26
投資を考える時、最近取り上げられる事が多くなってきたのが信託報酬です。
毎日毎年、着実に資産を削っていくこの手数料は、投資効率に非常に大きな影響を与えます。
そして、この信託報酬が高いと言われるのがアクティブファンドです。
しかし、実際の所どの程度高いのか、皆さんご存知でしょうか？
丁度フィデリティ・ダイレクトにて、今年２回目となる
◇購入時手数料 全額キャッシュバックキャンペーン
が行われるので、これの対象ファンドを中心に、代表的なアクティブファンドの信託報酬を調べてみましょう。
勿論、調べるのは目論見書やモーニングスターに載っている、額面上の信託報酬ではありません。
その他費用も含めた、実際に投資者が支払う総合的な手数料、即ち
◇実質的信託報酬（信託報酬＋その他費用）
です。
（2007年10月時点の直近数値）
（HSBC 新BRICsファンドは調査中）
これを見ると、額面上の信託報酬が安いからといって、実際に負担するコストが安いとは限らないことが分かるかと思います。
ちなみに、MSCI KOKUSAIに投資するインデックスファンドならば、ノーロードで実質的信託報酬は1.17%。
新興国諸国という比較で見るならば、
iShares MSCI Emarging Market ETFで0.75%です。
これを念頭に入れて改めて上表を見ると、いかにアクティブファンドの実質的信託報酬が高いかが分かると思います。
■実質的信託報酬 その内訳
実質的信託報酬の内訳は、大体以下のようになります。
◇信託報酬
◇売買委託手数料（その他費用１）
◇保管費用（その他費用２）
額面上と実際のコストの剥離が大きいファンドは、売買委託手数料や保管費用がやたらと大きいのです。
ちなみに
HSBC インド オープンの内訳は以下になります。
◇信託報酬：2.10%
◇売買委託手数料：0.53%
◇保管費用：1.71%
その他費用の合計が、信託報酬を超えてしまうんですね。
なぜこんなにもアクティブファンドは手数料が高くなってしまうのか？
これは、アクティブ運用の構造が原因なのです。
次回ではアクティブ運用の構造と、その対極にあたるパッシブ運用との違いに関して解説していきます。
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2007/10/25
■中国本土株下げ下げ
現在、上海総合をはじめとした中国本土株が怒涛の下落。大体３〜４％超の下げ幅です。
つい先日、争うように売られ買われた上証50ETF。買われた方は大丈夫でしょうか。
元々基準価額から相当上に剥離して売り買いされていたようですから、ここに来て３％も下げられては大打撃でしょう。
狼狽売りとかしていないでしょうか？
売るな、とは口が裂けても言えません。
投資は自己判断ですし、私もそろそろ中国関連のファンドを少しずつ解約しようかと思っています。
しかし、中国本土株の過熱振りは、少し投資の世界を調べれば直に知れるものです。
いままでの成長が物凄いから、という理由だけで購入し、なんだ下がるじゃないか、という理由だけで売る、というのは頂けません。
自身の生活の糧とも言える大事な資産。これを預けるのが投資です。
投資対象のことを調べて調べ足りない、ということはありません。
じっくりしっかり調査してから投資しましょう。
■ファンド解約準備
さて、先にも書いた通り、そろそろ私は中国関連のファンドを少しずつ解約します。
サブプライムローン問題からここまで、既に十分な成果を上げてくれました。大体30%超の上乗せです。
しかし利確という訳ではなく、私が海外ETFにスイッチする目安の金額を積立額が超えたからです。
中国だけでなく、ブラジルや資源関係のファンドも少しずつ手放していきます。
ファンド全体で25%程度の上乗せ。ファンド積立としては十二分な成果でしょう。
これを逆ドル・ドルコストで解約し、10月末に控えるFOMCの近辺で1000通貨単位毎で米ドルを分散購入。
FOMCの結果を待って、海外ETFにスイッチしたいと思います。
狙いは、中国の利上げを待ってからのEEM（エマージングETF）。
先進国ポートフォリオ完成のためのIVV（S&P500）も考えました。現在割安と判断できる水準にあります。
ただ、アメリカ経済は住宅市場という重しを抱え、サブプライムローン問題がいつ再燃するか分からぬ状態です。
であるならば、明らかに内需経済が活発な新興国の方が希望が持てます。新興国好きですし。
ただ、次のスイッチはIVVが最優先ですね。早い所積み立てて、全世界株式ポートフォリオを完成させたいものです。
11月から始まるフィデリティの手数料全額キャッシュバックキャンペーンを利用して、積立を再開していく予定です。
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2007/10/24
大好評の中、今年の9月末で行われたフィデリティ証券の
◇手数料全額キャッシュバックキャンペーン
ですが、なんと2月と立たない内に再度行われることになりました！
◇
キャンペーン詳細規定期間は2007年11月1日（木）〜2008年１月31日（木）。100以上に及ぶ全てのファンドが手数料無料（消費税分は対象外）となります。
いやー、この所のフィデリティさんの動きは目覚しいばかり。
手数料を恒久的にノーロードにしたり、引き下げたり、取扱いファンド数を拡大したり。
しかしキャッシュバックキャンペーンは、少なくとも半年は無いだろうと思っていただけに、これは嬉しいサプライズです。
グッジョブ！ フィデリティ証券！
他証券会社のキャッシュバックキャンペーンがまったく行われない昨今。
ここで英断に踏み切ったフィデリティさんには拍手喝采です。
私のファンドで主力となっている
◇アジア製造業ファンド
◇HSBC ブラジルオープンも、元々は前キャンペーンで購入したもの。この積立をまた行えるということですね。
他にも購入したいファンドが目白押しです。
今から購入計画をしっかり立てておくことにします。
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2007/10/23
G7開幕までの一週間は、世界的な株安円高に見舞われました。
まあ株価はどうなるか分かりませんでしたが、為替に関しては大きく動くことが予測できたので全て決済済み。
お陰でFXの損害はゼロ。
さらに為替が下がりきった所でチョコチョコスイングトレードしていたため、全トータルはプラス収支で乗り切れました。
昨日の大円高時代には
◇ドル円、ユーロ円、豪ドル円、カナダドル円
◇ユーロランド、ユーロスイス
といった通貨ペアを複数単位、逆張りで建てています。
普段より大目のポジションで、しかも普段はあまり手を付けないクロス円が中心です。
これは、
◇ドル円があまりに下がりすぎ
◇欧州・資源国通貨に対してドルが巻き戻しを見せている
ことから、近々にドル円とドルストレートの急激な逆巻き戻し、即ちクロス円が猛反発すると予想してのものでした。
ついでに言えば、カナダドル円には最近急騰している原油高のヘッジとしての役割を狙っています。
昨夜の米株式市場の反発もあり、23日午後一時点では大きく含み益が出ています。
ここで難しいのが利確時期です。
いまの為替相場模様から、利確時期を探っていくことにしましょう。
■株価指数先物の利用
大きなイベントが一通り終了し、今週の為替相場は株価が主導していくものと思われます。
要因がはっきりしているという意味では、楽と言えば楽な展開です。
こういう時の助けとなるのが、
株価指数先物の存在です。
これは呼んで字の如く、未来の株価を予測して売買される代物。
市場より先んじて株価の方向性を計る上で、この上なく便利な指標です。
私は以下のHPでその情報を仕入れています。
◇
Bloomberg.co.jp:株価指数先物これを見ると、本日の欧米市場は小幅ながら続伸。株価につられ、クロス円も続伸することが期待できます。
であるならば利確は急がず、深めにトレーリングストップを仕掛けるに留めましょう。
アメリカ市場がプラスで引ければ、明日の日本・アジア市場も続伸する可能性大。
そうなればさらに円安が進むので、含み益がさらに増すことが期待できます。
また、他のサイトで調べると原油先物は軟調に推移しているようです。
これはアメリカ市場の冷え込みを嫌気して下げている模様。
原油価格安はアメリカ株価にとってプラスに働き、アメリカ市場が回復すれば原油価格はまた上がる。
そうすれば、他通貨ペアと比べて回復の遅いカナダドル円も、続伸することが予想されます。
ということで、全ペア継続保持。さらなる利益確保を目指すことにします。
と、株価と為替がリンクしている場合、こんな感じで株価指数先物を利用してFXをするのもまた良し、という話でした。
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2007/10/22
さて、直近最大のイベントG7が先週末に執り行われ、その要旨は以下のように発表されました。
◇世界経済 - 世界経済 米国の住宅部門の弱さが成長を減速する可能性
- 経済全体のファンダメンタルズは引き続き強力で、新興国市場が牽引
◇為替 - 為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき
- 人民元の実行為替レート より早いペースでの増価が必要
◇サブプライムによる金融市場の混乱について - 世界的な金融市場の混乱の後、金融市場の機能は回復しつつある
- 但し、回復度合いは市場によりバラツキがあり、今後も注意が必要
◇エネルギー関連 - クリーン・エネルギー技術の発展途上国への展開を支援
- そのため、クリーン・テクノロジー基金の設立の可能性を探る
注目すべきは、世界経済の減速懸念を表明した事。やはり米住宅市場の冷え込みが材料視されたようです。
為替に関しては、予想されていたユーロ高に関する話題は出ませんでした。
どちらかと言うと、人民元に触れた事でアジア通貨に関しての不安感が見え隠れしています。
全体的に弱気な内容と、ドル安に関して具体的な方針が出なかった事を受けてか、週明けの為替相場は円高ドル安急進。
ドル円は１１３円２０銭台を付けるに至りました。
１１３円台前半というと、サブプライムローン問題以降のほぼ最安値です。
（終値ベース。１１１円、１１２円台は極一瞬でした。）
また、先週の米市場が大幅続落だった事を受け、日経平均も大幅続落で始まっています。
というよりありえない位下がってます。５５０円の下がり値ってどれ位ぶりでしょう。
アジア各国も軒並み大幅落。特に韓国、台湾の下げ幅がきっつく、3-4%落となっています。
これから続く香港・中国本土まで下げると、アジア株全面安です。
うーむ。これから世界経済はどうなっていくのでしょうか？
日本経済は相変わらずのアメリカ市場次第。
そのアメリカは、回復の見通しがまったく見えない「住宅市場」という重しを抱えています。
金融機関の決算が粗方終わり、悪材料は出尽くした感がありますが、懸念材料としてドル安による原油高が残ります。
頼みの綱はEU経済と新興国経済ですが、新興国は中国が怖いですし、原油高の影響は新興国にとっても深刻と聞きます。
こういう時は狼狽売りをせず、地道にドル・コストするのが良いということは先のサブプライムショックで学んだ通り。
先進国も新興国も中国も、まとめてドル・コストでカバーです。
取り合えず、まずは本日終値で第一弾を投下。
上がろうと下がろうと、今月31日のFOMC後に第二弾を投下予定です。
FXは、取り合えずドル円とユーロスイスを１単位ポジります。両ペアとも大崩はしないので、さらに落ちても被害は軽微で済みます。
こちらも二段構えで、これ以上落ちるならナンピン買いです。
この時のために備えてあった余力資産。割安時こそ使い時、という気持ちで投資していきます。
◇
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2007/10/21
先の記事で私の理想は
◇ローコスト＆ノーロードファンドをただ積み立てるだけだと書きました。
今現在これを実行するのであれば、相互リンク先
◇
rennyの備忘録の管理人rennyさんも応援している、セゾン投信専用ファンド
◇セゾン バンガード･グローバルバランスファンドがベストと思っています。
このファンドは複数のバンガード社製ファンドを用い、欧米＋日本＋エマージング株式50%、欧米＋日本債券50%の比率で投資します。
特筆すべきはその信託報酬。実質0.78%と、グローバルファンドでは最安です。
ちょっと前にMSCI KOKUSAIインデックスファンドの実質的信託報酬が、額面と比べてかなり高いことが分かりました。
相対評価で、0.78%という数字が私の中でさらに好評価となっています。
何故に私がこのファンドに投資していないかというと、
◇先進国が欧米＋日本だけである（オーストラリアなどが入っていない）
◇日本への投資はもっと安く代用できる
◇極論、株式部分はETFの方がコストが安い
◇株式比率が高いほうが好みだ
というのがが主たる理由。
まあいずれも我侭レベルであり、ファンドだけで運用する場合の最有力候補として、ETF運用と最後まで迷った（実は今でも迷う時がある）良質ファンドです。
■ファンド・オブ・ETFs
試しに
セゾン バンガード･グローバルバランスファンドと同じ比率でETFその他に投資した場合、信託報酬が如何ほどになるかを計算してみましょう。
つまりはファンド・オブ・ETFsを自作するという訳です。
投資先とそれぞれの信託報酬は以下の通り。
１．iShares S&P500 Index Fund：0.09%
２．iShares MSCI EAFE Index：0.35%
３．iShares MSCI Emarging Market：0.75%
４．年金積立インデックス海外債券ファンド：0.71%
５．個人向け国債：0.0%比率は、
◇１：２：３：４：５＝24%：22%：4%：41%：9%となります。さて、平均した信託報酬は…
◇平均信託報酬 0.41%セゾン バンガード･グローバルバランスファンドが0.78%なので、差し引き0.37%となります。
将来的に債券クラスをファンドからETF、もしくは外債そのものに置き換えることで、更なる低コスト化が計れます。
当然、株式と債券の比率は自由自在。
ETFを使っている分、株式の方が信託報酬が安いので、アグレッシブにすればするほと安くなります。
しかも先進２２ヶ国をカバーしています。
しかし、
セゾン バンガード･グローバルバランスファンドにも優位点があります。
◇ドル・コスト平均法を解約無しで実行可能
◇特定口座扱い
◇ノーロード＆解約時も0.1%
◇なにより楽チン…また迷ってきました。楽なんですよね、１つのファンドに全てを集約できるというのは…。
海外ETFは、いざ解約する段にも手数料が掛かり、しかも確定申告という手間があるのです。
ちなみにETFを使わず、純粋にファンドだけで対抗しようとすると、信託報酬は大体0.76%になります。
手数料がかかるファンドもあり、アロケーションを保つのに物凄い手間が掛かります。
ファンドだけで運用するのであれば、圧倒的に
セゾン バンガード･グローバルバランスファンドの単体運用が有利です。
■ここを直して欲しいなぁ
ちなみにこのファンド、以下の改造を施すことでさらに魅力的になると思うのですが、どうでしょう？
◇日本クラスを外した、純粋な海外ファンドにする
◇アメリカクラスをS&P500でなく、トータルストックマーケットにする
◇Far East Ex Japanインデックスを組み込む（アジア・オセアニア株式対策）こんなファンドが出来たらいいな、と思っている訳ですハイ。
◇
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2007/10/19
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[2007/10/19追記]
本記事投稿後、自民党の与謝野馨・財政改革研究会会長（党税調小委員長）が
◇「証券税制は経済次第」とコメントしました。
最近の世界情勢を鑑みた上でのコメントと思われます。
証券優遇税制延長に、僅かな希望が見えてきたと思います。
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現在、株式や投資信託の分配金・売却益には10%の税金が課せられます。
で、本来これは20%課税でした。
５年ほど前に株式市場の冷え込みを政府が懸念したため、20%を10%に優遇して今に至る訳です。
そしてこれが
◇売却益：2008年末
◇配当金：2009年3月末に優遇措置終了の予定になっています。
本当は2007年末だったのですが、その際は株価への悪影響を避ける目的で１年延長されました。
そして今年もこの優遇措置廃止に関して、それを阻止する動きが見えていました。
配当金はどうでも良いのですが、売却益が10%か20%ではファンド⇒ETFスイッチを考えた場合、大きな違いが生じます。
そんな訳で心の中で大音のエールを送っていたのですが、その甲斐なく廃止になりそうです。
◇
政府税調 証券優遇税制廃止を答申へこの中で、
◇「金持ち優遇であり、廃止すべきだ」などというタコな意見も飛び出たそうで。
そりゃあ、今は金持ちが得してるかもしれません。しかし、ここは未来を見据えましょう。
今日本国民は「投資」というツールを勉強している最中なのです。私みたいに。
十年後、投資家における金持ち比率が如何ほど下がっていることでしょうか？
「貯蓄から投資へ」という政府の金融政策は過去のものなのでしょうか？
それとも、まだ一般投資家が少なく反発が少ない内に廃止してしまえ、という魂胆なのでしょうか？
政府のお偉いさんの固い頭の中は分かりませんが、一投資家として、この優遇措置廃止で日本投資市場が壊滅しないことを祈ります。
■愚痴はここまで！
さて、まあ分かっていたことではありますが、ファンド積立からETFスイッチは売却益カットというロスが10%増えることになります。
私が常々思う、最高の投資方法は
◇ローコスト＆ノーロードファンドをただ積み立てるだけです。
手数料が掛からず、特定口座扱いで手間要らず、解約しないから税金も課せられない。
ファンド積立だけで投資が完結するならば、これ程素晴らしいことはありません。
しかし現在、私が理想とする（バンガード社のような）ファンドは存在しません。
具体的には、
◇MSCI KOKUSASIインデックスで実質的信託報酬が0.5%以下当然ノーロードです。
海外ETFのIVV：EFA＝１：１の平均信託報酬0.22%に対抗するのであれば、このレベルのコストが求められると思います。
また、
◇MSCI Emerging Marketインデックスで実質的信託報酬が1.0%以下も併せて欲しい所。
ま、両方とも出てくる可能性すら見えない状態ですが…。
ということで、なるべく効率の良い積立で、せっせと海外ETFにチェンジし続けるのがベストと判断します。
EFAはすでに買ったので、次はIVVか？ しかしアメリカ市場の先行きは不安一杯です。
実は海外ETFでも最安のコストを誇る、トラッカー・ファンド・オブ・ホンコンも候補に入れておきましょう。
◇
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2007/10/18
18日、中国政府が
◇A株とH株の価格格差を縮める計画を検討中と発表。
これを受けて、香港市場はH株を中心に続伸、A株を含む上海総合指数は-3.50%の大幅落となりました。
人民元利上げ観測の他にこんな隠し球を投げてくるとは…。
NY株価続落から始まり、日本株式つれ落、為替相場円急騰、インド株の直滑降下落と、今週は絶え間なく大波大荒れとなっています。
忙しい週になるとは思っていましたが、想像以上の大荒れ模様です。
中国投資に関しては、取り合えず現状では
◇香港ハンセン、H株上昇
◇本土A株B株下落となっています。
私の中国投資の主軸、三井住友ニューチャイナファンドは8割以上が香港株（内50%がH株）なので、そこそこの上昇は期待できそうです。
まあ、今後本土株軟調が香港に飛び火しないとは、口が裂けても言えませんが。
しかし、近く23日に国産初の海外ETFが対象とするA株が急落とは何たる間の悪さ。
しかもその理由が理由です。これはA株神話、本土株バブル崩壊の引き金として十分な効果があるでしょう。
まあ、これは中国株式市場があるべき形に正される事を意味する改革です。
何故かと言うと、中国では同じ株式がA/B/H株と各市場で株価が異なる、という変な制度があるからです。
日本で言うと、東証と大証でトヨタや任天堂の株価が違う、という感じです。変ですよね？
世界的に見ても中国だけの制度じゃないでしょうか。
今回の措置でA株とH株の格差が縮まる事は、長い目で見れば、中国にとって有意な事でしょう。
しかし今回の措置で、割と早い時期にA株ETF購入のチャンスが来るかもしれませんね。
取り合えず、上海総合指数のPERを追って行くことにしましょう。
◇
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2007/10/18
ロイターに、こんな記事が掲載されていました。
◇
米変動金利型住宅ローンの借り手、多くが現在の金利を知らず抜粋するとこんな感じです。
-------------------------------
１４日公表された米住宅保有者の調査によると、変動金利型住宅ローンの借り手の５人に１人近くが、自分の現在のローン金利を知らず、４分の１の人は金融機関が次にいつ金利を引き上げるか知らない、という実態が明らかになった。
-------------------------------
…いくらなんでもアバウトすぎだろ…。
日本では
◇家は一生で一番高い買い物と言われていまして、これはアメリカでも大差ないはず。
一生モノの買い物に関するローンの実態を知らない、というのは一国一城の主としてどうでしょう？
今後、500万件の変動金利型住宅ローンが、一年半で金利引き上げになるそうです。
で、その返済額増の負担にかなりの人間が備えらていない、と。
そうなると住宅差し押さえでしょうなぁ…。
ローン提供主の説明不足などにも責任の一端はあるでしょうが、これはやはり借主の認識不足が主たる所でしょう。
相互リンク先の
◇
ＢＲＩＣｓ投資信託情報局で管理人のmasaruさんが度々警鐘を鳴らしていた通り、まだまだアメリカ住宅危機が去っていないことを知らしめるに十分な記事でした。
過去にアメリカ大統領自らが、サブプライムローン借り手への救済策を講じるとの声明があり、本日また同様の声明を発表しました。
しかし実際問題、どの程度救済できるのかは未知数です。
今回のサブプライムローン問題の根幹は、
◇サブプライムローンの証券化
◇それに投資していたヘッジファンドの破綻
◇ヘッジファンドに融資していた銀行の損失でした。
サブプライムローン証券の投資実体がよく見えない、という不透明さが市場の不安を煽った、という指摘があります。
サブプライムローンの金利上昇と、それに伴う返済破綻者数は不透明という意味では同じ事。
ローン証券化という構図がある以上、いつまた金融市場に混乱を招くか分かりません。
アメリカ住宅市場の復興は遥か彼方です。
そしてアメリカ、ひいては世界好景気を支えてきた１柱が住宅市場であったことを考えると…。
不安が募るのは私だけではないでしょう。
折りしも、J-REITが金融法改正で元気無く、グローバルREITに切り替えるかなぁ、と思っていた矢先のこの記事。
今後の方針を検討中です。
◇
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2007/10/17
さて、為替相場が昨日から本日午前中まで円高一色です。
クロス円は200pipseとか300pipsとか、えらい勢いで急降下していきました。
まあ週末にG7を控え、何かと忙しい週になるとは前もって分かっていた訳で。
FXに関してはポジションをほぼ整理し終わっていたので、ユーロスイスがトレーリングストップ（利確の逆指値）に掛かった程度。事なきを得ています。
ただ株価の下落が予想以上に早く、激しいものでした。
世界株式市場は大幅続落。上げたのは僅かに上海総合のみ。
しかし中国政府が株式過熱に注意を促す発言をしているので、予断を許さぬ状況です。
要因としては、
◇サブプライム問題による、米シティグループの予想以上の損失
◇野村HDのサブプライムローン損失 連結決済赤字化
◇原油価格高騰などがありそうです。
株価急落⇒為替相場混乱⇒株価続落、という負のスパイラルが発生してる感もあります。
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[2007/10/17 15:00追記]
この間、あらたにインド政府による資本流入規制報道により、インド株が寄り付きから8%急落。一時取引停止に追い込まれました。
日本株式市場もこれを受け、連日の大幅続落。
インド株が下げ渋って下げ幅を5%程度に縮めたものの、リスク圧縮傾向は以前続いています。
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まあ為替にしろ株価にしろ、米ドル利下げ以降、急激なリカバーを見せていました。
ここらでちょっと調整、という所でしょう。
（というより、そうであって欲しい…）
ちなみに中国はあまり下げていないのに、ガシガシ上げてきています。
一度下がりだすと相当下がるでしょうねぇ…。
株価に関しては、下げ材料が
◇証券会社、銀行の赤字決済ということが１つの注目点かと思います。
決済ということは、即ち結果です。
サブプライム問題の根幹は、損失が目に見えないという不透明さでした。
この後続く証券会社、銀行の7-9月時の決済状況が分かれば、不透明さからくるサブプライム問題の火種は一先ず消えるんじゃないでしょうか？
いや、証券化の問題が消えるだけで、本質的なサブプライムローンの返済問題は消えないんですけどね…。
しかも、最近は論点がアメリカ経済の先行きに切り替わりつつあるのも要注意点でしょう。
ま、何はともあれ、取り合えず為替も株式もしばし静観です。
狼狽売りと焦燥買いは避けたいと思います。
■ついでに
それにしても日本株式はダメダメですねぇ…。
アメリカ市場に左右されるのはまあしょうがないとして、下げ幅大きく、上げ幅小さく、というのは…。
他諸国はサブプライム問題以前の水準を取り戻しているというのに、日本株式市場だけは大きく出遅れています。
困ったものです、ホントに。
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2007/10/16
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[2007/11/05 17:15追記]
香港株価に関して重大な政策転換がありました。
元々は8月時点で、中国本土から香港株式直接投資の計画が進められていました。
この計画が知られるやいなや、香港ハンセン、及びH株が急上昇。
途中でこの計画が長引くというニュースで大きく下落するも、その後も順調に伸びつつけていました。
しかしここに来て、香港直接投資には新法の制定が必要、との景観を首相が表明。これは事実上の長期凍結宣言です。
これを受け、香港株価は急々落。なんと５〜６％という大下落となりました。
これが一時的な調整か、はたまた香港市場の冷え込みに繋がるか。
要注目であります。
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サブプライム問題収束辺りから積み立て再開したファンドが、最近の株高円安の影響で全体的に20%超の含み益となっています。
特にエマージング系ファンドの成績が著しく、中国関連ファンドに至っては30%超増という好成績を収めています。
そんな中、かのウォーレン・バフェット氏がペトロチャイナ株を売却したとのニュースが。
さらには中国の預金準備率引き上げと、金利引き上げ観測ありとのニュースも。
これらを見た時には、中国関連ファンドを利確することも考えました。
が、私の方針としてはファンド解約＝ETF切り替え時。
頭と尻尾はくれてやってもファンドでギリギリまで粘る方針なので、今の所は継続保持を決めています。
…まあ、刻々と高まる中国株式のPERを見ると、利確に心が揺れない訳では無いですが、北京オリンピック開催前までは引っ張ろうかと思ってます。
理想としては、
１．ファンド売却
２．中国株式市場の調整
３．中国ETFの購入
という流れですが、まあここまでうまくはいかんだろう、というのが正直な所。どうしても１と２が前後するでしょう。
しかし、このままのバブル模様では中国ETFを購入する気にはならないのも、また事実です。
ただ、将来的には中国ETFは購入したいと思っています。
なにせあれだけの広大な国土と人口を有する大国です。
遅くても、私が定年するころまでには先進国の仲間入りを果たすでしょう。
先行投資するだけの価値あり、と見ます。
他の新興国もそうですが、お付き合いは十年単位で、というのが私の考えです。
ま、これだけの長期投資を前提にするからには、信託報酬をもうちょっと安くしてほしい所ではあります。
ETFで0.99%っちゅうのは、かなり高いですからね。
これだけ取るならば、A株・Ｂ株・H株・レッドチップなどをまとめた、中国総合指数としてのETFにして欲しかったです。
■中国市場をETFで網羅せよ！
ついでなので、現在購入可能なETFで中国総合指数ETFを自作する方法を挙げてみましょう。
中国は
１．上海A株・深センA株
２．上海B株・深センB株
３．香港H株
４．レッドチップ株
５．香港ハンセン株という感じで、複雑怪奇なまでに市場・株式種別が分かれています。
この内、１をカバーするのが
◇
iShares FTSE/Xinhua A50 CHINA TRACKERです。信託報酬は0.99%とかなり高目。
国産の
上証５０連動型上場投資信託では、上海A株しかカバーできないんですね。
ちなみにA株は基本的に人民元建てです。
そして２３４をまとめてカバーするのが
◇
iShares MSCI CHINA TRACKERです。信託報酬は0.99%とやはり高目。
中国ETFでもっとも網羅度の高いETFが、このMSCIチャイナトラッカーです。
通貨分散としては米ドルと香港ドルに分けられます。
最後に４５をカバーするのが
◇
トラッカー・ファンド・オブ・ホンコンです。信託報酬は0.1%以下。
網羅度、という観点では劣るものの、超格安の信託報酬が魅力のETFです。
時価総額と通貨分散の観点で
iShares FTSE/Xinhua A50 CHINA TRACKER。
網羅度と時価総額の両立という観点で
iShares MSCI CHINA TRACKER。
ETFの本分、格安の信託報酬という観点で
トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン。
といった感じで、それぞれに優位点があります。
まあ取り合えず、中国全土の株価を網羅するには３つのETFが必要ということです。
やはり総合ETFが１本欲しいですね（笑）
◇
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2007/10/15
さて、本日から新たな週に入りました。
そして、今週末には一大イベントである
◇G7（7ヶ国財務相中央銀行総裁会議）が行われます。
G7とは先進7ヶ国（日本・アメリカ・イギリス・イタリア・カナダ・ドイツ・フランス）の財務相、中央銀行総裁による世界経済会合であり、年３回開催されます。
毎回様々な議論が交わされ、株式や為替相場に大きな影響を与えます。
今回はサブプライム問題後、初の開催となるため、
◇ヘッジファンドの透明性
◇ユーロ高に関する議題が上がると言われています。
その他の注目材料は、アメリカ大手金融機関の第3四半期決算。
サブプライム問題の実体被害がどの程度のものかを計る上で、注目度が高まっています。
中国では預金準備率0.5％ポイント引き上げと、さらに利上げ観測が広まり、先週末の上海総合指数は4%超という急落。
アジア各国株式も、これに牽引される形で軒並み値を崩しています。
今週中の建て直しは果たされるのでしょうか？
そんなこんなで今週は相場が動くことが予想されますので、週中までのファンド積立、及びFX新規ポジション構築は控える方針です。
とは言え、基本路線は株高・円安と私は捉えてます。今週はG7を背景にした全体調整、という予測です。
ターゲットは調整しきった今週末金曜。何事もなければ、ここでファンドの積み立てとFX新規ポジション建てをしようかと思います。
私の基本戦略はインデックス＆放置運用ですが、積み立てファンドの
◇投下タイミング
◇解約タイミングには色々と気を配っています。
長い投資期間全体から見れば小さい事かもしれませんが、それでもタイミングによっては数%の違いがでます。
積み立ては毎月行うものですから、その積み重ねはバカにできません。
信託報酬に拘る以上の成果さえ見込めると思っています。
インデックス運用は手間ヒマ要らずと言われるのは、あくまでもインデックス投資部分に限ってのこと。
手間ヒマが僅かでも投資効率アップに貢献するのであれば、それを惜しんではならない。
情報収集や各国株価動向に気を配りつつ、そんな事を思う今日この頃です。
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2007/10/13
今回は国内のETF事情に関してのお話です。
大証は野村アセットという国内最大手のパートナーを得て、早々に海外ETFの上場を果たそうとしています。
また、国産ETFとしては金価格連動ETFを先駆けて上場させてもいます。
さてそんな中、もう一方の雄、東証さんの動きはどうでしょうか？
9/12に仏リクソーが外国籍の海外ETF上場を目指し、東証と交渉中というビッグニュースがありましたが、その後の音沙汰はありません。
金ETFも来年春上場予定と、出遅れ感は否めない所。
海外ETF取扱いにおける、楽天証券さんとイートレード証券さんの関係に似ている、と思うのは私だけではないでしょう。
さて、そんな東証さんの巻き返しは果たしてあるのでしょうか？
東証さんの強みは、仏リクソーの存在です。
ETFを一から組成せねばならない野村アセットと違い、既に仏リクソーは90本以上のETFを運用しています。
規制緩和により東証への外国籍ETF上場が認められれば、これらのETFが一気に上場する可能性大。
そうなれば巻き返し所か、一気に形勢逆転です。
仏リクソーのETFラインナップを調べた所、以下のようなETFが存在しました。
◇Lyxor ETF MSCI World
◇Lyxor ETF MSCI USA
◇Lyxor ETF DJ Euro Stock 50
◇Lyxor ETF MSCI Emerging Markets
◇Lyxor ETF MSCI AC ASIA-PACIFIC EX JAPAN
◇Lyxor ETF Commodities CRBそれぞれ、先進国全体を網羅するETF、欧米をカバーするETF、新興国全体のETF、日本を除くアジア圏の株式ETF、コモディETFです。
他にもブラジル、南アフリカといった新興国個別のETF、欧州小型株、債券ETFも数多く存在します。
書いていても、胸踊るラインナップの数々。
これはもう、望みうる全てのETFが揃っているといっても過言ではありません。
無論、これらETFの全てが上場とはいかないでしょう。
外国籍ということで、為替の問題や特定口座の扱い、管理費用かどれくらいか？ など心配事は尽きません。
しかし取り合えず、東証最後の切り札が仏リクソーであることは間違いない所です。
ということで、仏リクソーの本格的上場が待ち望まれますが、過去記事から見るに、早くても来年以降になりそうです。
それまでに大証がどこまでのラインナップを揃えるのか？
東証が如何に素早く規制緩和を実行できるのか？
この辺りに、日本ETF界の今後がかかってきそうです。
いやはや、面白くなりそうではないですか（笑）
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2007/10/12
昨晩、南アフリカのSARB政策金利が発表されました。
大方の予想は現行10.0%据え置きでしたが、なんと予想を裏切り
◇0.5%引き上げて10.5%！になりました。
すごいですねー。海外の政策金利は、引き上げ分だけで日本の0.5%に匹敵するんですよ･･･。
円が国外に流出する理由が良く分かります。
発表前はランドが大きく売り込まれ、虎の子だったユーロランドショートがストップ寸前でしたが、発表後に超急上昇。
円換算で1000通貨辺り3000円超アップしました。
元々4000通貨単位持っていたのですが、順繰りに利確して今は2000通貨単位。
ユーロスイスも併せ、そろそろポジション整理を考えています。
ここ最近の為替相場は、米ドル以外は完全にサブプライムショック以前の水準を取り戻しました。
しかし下げが急だったとはいえ、戻しがあまりに急激な気がしてなりません。
来週末にはＧ７が控えているため、来週の早い内にポジション調整が進むと考えています。
今週末にでも先手を打っておきたい訳です。
こういう時、為替は便利です。
投資信託では１日単位、しかも１日遅れの相場で取引せざるをえませんが、為替はリアルタイム、しかも逆指値が使えるからです。
クロス円で100pipse程度下に逆指値を置いて、レートの上昇とともに追随していけば、頭を食わせながらも十分な利益を確保できます。この逆指値を追随させる取引手法を、
◇トレーリングストップと呼びます。
業者によっては、自動的に逆指値がレートに追随してくれる賢い機能も提供してくれます。
しかし自分の手で行っても、十分にその利点を活かすことが可能です。
ユーロランドはスワップも併せて1000通貨単位あたり5000円程度の含み益が生じているので、トレーリングストップしても4000円程度の利益は確定しています。
後は運よくレートが上昇し続けてくれればいいなぁ、という軽い気持ちで静観するだけ。
楽チン、かつ有効な運用です。
皆さんも是非お試しあれ。
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2007/10/10
10/23、大証から
◇海株式指数・上証５０連動型上場投資信託が取扱い開始になるとは、昨日お伝えした通りです。
国産の海外株価指数連動ETFは日本証券界初の試みであり、設定元の野村アセットさんと迅速な行動に打って出た大証さんには、私を含め、様々な所から拍手喝采が送られたものです。
しかし！
これにより野村アセットさんと大証さんには、ある重大な責任が生じたことになります。
それは
◇日本における国産海外ETF市場のパイオニアという立場です。
兎角、先駆者の行動というものは、良くも悪くも後に続く者たちの流れ・行動を左右するもの。
今後野村アセットさんは海外ETFの取扱い数を増やしていくことが予想されますが、そのラインナップと管理費用が、今後の国産ETFのスタンダードになる可能性は非常に高いと私は踏んでいます。
ラインナップで左右されるのは、ETFの方向性です。
今回は中国、次回は過去インタビュー内容からしてインドが予想されますが、私としてはこのまま新興国一本の流れを続けて欲しくはありません。
確かに今は新興国ブームではありますが、ETFはあえてその流れにのらず、MSCI KOKUSAIやS&P500指数などの連動を是非とも目指して欲しい。
新興国への投資は私の望む所ではありますが、それより先に求められるのは先進国です。
これは多くの個人投資家の願いでもあると思っています。
そして最も重要なのが、管理費用の設定です。
今回中国ETFの導入にあたり、管理費用は年率0.9975%と設定されました。
コレは従来ある同種の外国籍中国ETFとほぼ等価であり、この設定自体に問題はありません。
問題なのは、ETFとして私が知る限り最も高額である中国ETFが、国産初の海外ETFに選ばれた理由です。
中国投資がいまだ世間では盛んであり、その顧客層をまずターゲットにしたのでしょうか？
それとも･･･管理費用が高いからこそ、このETFを選んだのでしょうか？
ETFの長所は、言うまでも無くその低い管理費用にあります。これが全てといっても過言ではないでしょう。
もし今回の中国ETFが管理費用による収入を当て込んでのものであれば、今後も国産海外ETFの管理費用は
◇投資信託の信託報酬よりちょっと低め程度になってしまわないだろうか？ という心配が私にはあります。
無論、ETFを取り扱う業者にとって、管理費用は唯一の収入源です。高くしたいのも理解できます。
しかし、繰り返しますがETFの長所は
低管理費用なのです。
一から新たな事を始めるのは苦労を伴いますが、一度走り始めた流れを変えることもまた、苦労を伴うもの。
せっかくの国産海外ETFの管理費用が、中途半端な使い辛い設定で定着することだけは避けて欲しい訳です。
･･･まあ、まだまだ今後の方針も分からぬままに色々と書いてもせん無いことではありますが。
ここは野村アセットさんや大証さんが、顧客ニーズ第一のETFをビシバシ設定してくれることを期待しましょう。
◇
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2007/10/09
楽天証券
が、新たに以下６つのファンドを追加した模様。
本日９日９：００から受付開始とのこと。[購入時手数料 / 信託報酬]は参考情報としてどうぞ。
◇三井住友・アジア4大成長国オープン [3.15% /1.6380%]
◇三井住友・ヨーロッパ国債ファンド [1.575% / 0.8925%]
◇三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（愛称：椰子の実）[2.10% / 1.659%]
◇アジア優良株ファンド [3.15% / 1.680%]
◇世界高金利債券ファンド（愛称：債券万博）[2.10% / 1.2285%]
◇三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン [2.10% / 1.155%]残念ながらノーロードファンドはありませんが、面白いファンドが２つあります。
まず
アジア4大成長国オープンですが、これはベトナム・インド・中国、そしてその恩恵を受けるであろう日本、この４国の株式に、以下の割合で投資するファンドです。
◇ベトナム：インド：中国：日本 = 15%：30%：30%：25%最近すっかり影が薄くなった感のあるベトナムですが、アジアでは有望株ですので、押さえておきたい国ではあります。
アジア優良株ファンドは、日本を除くアジア圏株式に投資するファンド。
中国ファンド運用に定評のある三井住友だけに、サブプライムショックの影響を感じさせない成長を見せています。
割りと低めの信託報酬も魅力のファンドです。
■日本ファンド界への期待
とは言え、最近私の中で投資信託の位置づけは
◇ETFに切り替えるまでのつなぎになっているので、ノーロードでないとイマイチ食指は動きません。
ETFに切り替える短期間で、いかに収益を上げるか？ は常に追求しているつもりですが、だからこそ購入時手数料には重きを置いた運用にせざるを得ないのです。
そもそも、今の日本製ファンドはあまりに手数料が高すぎます。
海外ETFが脚光を浴びつつある昨今、このままではファンドの存在意義さえ問われることになるでしょう。
私は常々、ファンドをドル・コストするだけ、というのが世界で一番楽であり、有用な運用と考えています。
しかしこれは、ETFに匹敵する低信託報酬のファンドがなければ成り立ちません。
ということで、アメリカはバンガードに匹敵するファンドの出現を心待ちにしている今日この頃です。
いや、期待薄なのは分かっているんですけどね･･･。
◇
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