ＴＯＰ＞ 経済アナリスト＞ 日米欧が為替介入を合意していたらしい
本日の日経新聞で、非常に興味深い記事が発せられました。外国為替投資を行っている者に取って、無視できないその内容とは…？
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日米欧、ドル防衛で秘密合意 ３月の金融危機時
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした米金融不安でドルが急落した今年3月、米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった。ドル暴落で世界経済に大きな混乱が広がるのを回避するためで、為替市場の安定に向けた緊急共同声明も検討された。米ブッシュ政権はかねて介入に慎重姿勢を貫いてきたが、深刻なドル離れで方針転換を余儀なくされた格好だ。米国主導のドル防衛策は過去にほとんど例がない。米住宅公社の経営問題などでドル不安はなおくすぶっており、各国当局が再び連携を探る可能性がある。
複数の国際金融筋によると、各国当局がドル防衛策の詰めの作業に入ったのは、米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した3月中旬。金融システムの動揺が収まらず、世界的なドル安、株安に歯止めがきかなくなっていた。
（NIKKEI NETから転記）
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今年の３月というと、米証券大手ベアー・スターンズが事実上破産し、世界同時株安が巻き起こった大底の月です。
あの時ドル円は95円まで円高進行し、ユーロドルは史上最高の1.60オーバーを記録しました。クロス円レートも軒並み大暴落。あの悪夢のような期間は、皆さんの記憶にもまだ新しいかと思います。
その頃から「主要各国による為替介入があるか？」と噂にはなっていましたが、世界の裏舞台ではその準備が進んでいたようですね。
この記事が示す所。それは、
◇協調介入の線引きとなるレートが大体掴めた
という事ではないでしょうか？
ドル円は95.0、ユーロドルが1.60。ここから数歩ドル安が進んだ辺りが介入ポイントになるのでは、と推察できます。
とはいえ、ここで注意が必要です。
何故なら、仮にこの推論が当たっていたとしても、それは「急激な為替変動」という前提付きだからです。
確かにこのニュースにより、ドル円が95.0以下を突き抜ける可能性は相当低くなったと思います。
しかし、アメリカの経済弱体化、ドルの信用低下により、長年掛けて95.0以下に進む可能性はまだある訳です。
特に、ユーロドルが再び1.60以上になる可能性はまだ十二分に残っているでしょう。
スワッパーは長期投資が基本です。
「よし！ これでドル円の下値は95円で大丈夫！」
と安易にレバレッジを決めると、数年後あえなくロスカット、という事態になりかねません。
今回のニュースは、近々の為替事情にとっての安心材料の１つ、それ以上でも以下でもない、というのが私の感想です。
…でもちょっと安心しました。国も無策ではないようですね。
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